生命保険

私たちの生活に欠かせない医療保険の販売窓口の種類

保険は私たちの生活に欠かせないものですが、中でも医療保険は重要度が高い保険です。

医療保険は、病気やケガの際に治療費や入院費を軽減するための保険で、公的医
療保険と民間医療保険があります。公的医療保険は、ほとんどの人が加入している健康保険のことです。

それに対し民間医療保険は、公的医療保険を補うために加入する保険で、必要に応じたプランを選んで加入します。

民間の医療保険の販売窓口はさまざまな種類があり、それぞれ特徴が異なります。

ここでは、医療保険の販売窓口の種類について説明します。

一つ目は、保険の営業担当者です。営業担当者は各企業を訪問し、社員に声をかけて営業活動を行います。

営業担当者は保険会社の社員なので、その保険会社の商品しか販売ができません。

二つ目は、保険代理店です。保険代理店とは複数の保険会社の商品を取り扱っており、利用料は無料です。

保険のプロであるファイナンシャルプランナーが家計診断や将来設計をもとに、一人ひとりに合った保険商品を提供してくれます。プロから無料でアドバイスを受けられるため、今では保険業界の販売シェア25%にもなり、多くの人が利用しています。

三つ目は、インターネットです。最近はダイレクト保険と言って、通信販売タイプの保険が増えています。

ダイレクト保険は店舗や人件費などのコストがほとんどかからないため、保険料が安いことが特徴です。代理店経由で加入する保険よりも、保険料が3割から4割程度は安くなります。

資料請求や比較、申し込みなどもすべて自分で行うため、営業担当者や保険代理店を利用するよりも手間がかかりますが、保険料を節約したい人にとって適しています。

テレビコマーシャルで見かけることが増えたことと、保険料の安さから、ダイレクト保険の加入者は年々増加しています。保険の販売窓口は多様化しています。

自分に合った窓口はどこなのかをよく見極めたうえで、ぴったりの医療保険を選ぶ必要があります。

明治安田生命事件で知っておくべき2つの教訓

告知義務は保険契約の際に過去5年間の病歴や現在の健康状態について、洩れなく正しく告知書に記入することで果たされます。

その内容によって保険会社は、そのお客さんの契約を引き受けるかどうかを判断します。

保険は原則的に健康な人しか入れないものです。

既往症があったり、現在健康状態が思わしくなかったりする人が保険に加入すればそれだけ保険会社の支払いリスクは高くなりますから、保険会社としてはそのリスクを入口で排除するわけです。

あるいは将来発病する可能性が高いということで、支払いリスクに応じで保険料を高くするという手段を講じることもあります。

生命保険文化センターの発行している小冊子「生命保険Q&A」の中で、告知義務を以下のように定義しています。

生命保険を契約する際、契約者または被保険者は被保険者の現在の健康状態、過去の職業など、生命保険会社が申し込みを引き受けるかどうかを判断するための重要な事実をありのままに生命保険会社に告知する義務(告知義務)があります。

もし、故意または重大な過失でこのような事実を告知しなかったり虚偽の告知をした場合は、告知義務に違反したことになります。

この場合、生命保険会社は契約(または復活)後2年以内ならば保険契約を解除することができ、告知義務違反をした事実と因果関係のある原因で死亡した場合、保険金・給付金は受け取れません。

この説明を簡単に言うと・・・

①現在の健康状態や過去の職業などをありのままに告知しなさい。

②虚偽の告知をしたら告知義務違反を問われますよ。

③告知義務違反があったら、保険会社は契約後2年以内なら契約を解除できますよ。

④告知義務違反の事実と因果関係にある病気が原因で死亡した場合、保険金・給付金は受け取れませんよ。

ということになります。

ここで重要なのは③と④の部分です。

明治安田生命事件の場合も、実はこの2つが問題だったのです。

第一に、「契約後2年以内なら保険契約を解除できる」ということは、逆に言えば「契約後2年以上だったら解除できない」ということです。

つまり、保険加入者の告知義務違反は2年で時効になると理解して良いでしょう。

ところが明治安田生命は契約後2年以上経っていたにも関わらず、本来は犯罪がらみのケースに適用される「詐欺無効」という規定を持ち出して保険契約を解除し、保険金の支払いを拒否したのです。

そんなケースが数百件に及んだというのですから驚きです。